高専を検討する際、学力面や興味関心と同じくらい気になるのが「学費」ではないでしょうか。ここでは国立高専・国立大学の公表されている標準額をもとに、進路パターン別の学費総額の目安を比較します。実際の金額は学校や制度改正、奨学金・就学支援金の利用状況によって変わりますので、あくまで目安としてご覧ください。
比較する2つの進路パターン
ここでは、次の2つの進路パターンで学費を比較します。
- パターンA：公立高校3年＋国立大学4年（計7年間）
- パターンB：国立高専5年＋専攻科2年、または大学編入2年（計7年間）
国立高専の学費の目安
国立高専（国立高等専門学校機構）の授業料は、文部科学省令で定める標準額に基づいており、入学料・授業料とも国立大学とほぼ同水準に設定されています。入学時が約32万円（入学料8万4,600円を含む）、2年目以降は年額23万4,600円で、5年間の総額は入学料込みで約126万円が目安です。ただし、高専の前半3年間は高校段階に相当するため、国の「高等学校等就学支援金」の対象になります。
高専の1〜3年次は就学支援金で実質無償
就学支援金制度により、高専1〜3年次の授業料負担は次のように大きく軽減されます。
- 対象：全世帯（2026年度の法改正で所得制限が撤廃されました）
- 支給額（国公立高専）：月額1万9,550円（年額23万4,600円）で、国立高専の授業料と同額のため実質ゼロになります。
- 支給額（私立高専）：上限月額3万8,100円（年額45万7,200円）まで支援されます。
- 注意点：支給は授業料のみです。入学料（8万4,600円）や教科書代、寮費などは自己負担となります。
4年生以降（4・5年次・専攻科）は高等教育段階となり、別の支援制度の対象になります。詳細は補助金ポータルおよび国立高等専門学校機構をご参照ください。
※支給額・要件は2026年度時点の情報です。最新の条件は各リンク先でご確認ください。
公立高校＋国立大学の学費の目安
公立高校の授業料も、多くの家庭で「高等学校等就学支援金」により3年間ほぼ無償になります。一方で国立大学は入学金28万2,000円、年間授業料53万5,800円が標準額で、4年間の総額は約243万円にのぼります。高校3年間の負担がほぼゼロになっても、大学4年間の負担はフルにかかるため、7年間トータルの実質負担は約243万円ほどになる計算です。加えて、自宅から通えない大学に進学する場合は、一人暮らしの家賃・生活費が新たに発生する点も見逃せません。
寮費・通学費も含めたシミュレーションの考え方
学費だけでなく、寮費や通学定期代も進路選択における実質的なコストです。高専の学生寮は、月数千円〜1万5千円程度と非常に安価に設定されている学校が多く、自宅から離れた高専に進学する場合でも、大学進学後の一人暮らしと比べて生活コストを抑えやすい傾向があります。一方で自宅から通学する場合は、高専・高校いずれも定期代がかかりますが、路線や距離によって差が大きいため、志望校ごとに実際の通学ルートで確認することをおすすめします。
学費比較のまとめとして押さえておきたいこと
結論から言うと、高専は大学より学費が大きく抑えられます。国立高専の学費は入学料（8万4,600円）を含めても5年間で約126万円ですが、1〜3年次は就学支援金の対象で実質無償になるため、実質の自己負担は4・5年次の授業料のみの約47万円程度まで下がります。高専卒業後にすぐ就職する場合は、大学4年間分の学費・生活費がまるごと不要になる計算です。大学に編入する場合も、大学2年分の学費から高専4・5年次の学費を差し引いた分がお得になり、実質負担は7年間で約170万円程度。「高校3年＋国立大学4年」の実質負担（約243万円）と比べても、大きく抑えられます。奨学金制度や授業料減免制度は学校・家庭状況によって適用条件が異なるため、正確な金額は志望校の学生課や募集要項で必ず確認するようにしてください。
全国の高専の学費を一覧で確認したい方は、【2026年度】高専の学費一覧｜国立・公立・私立の入学料・授業料と5年間の総額もあわせてご覧ください。
使える奨学金・学費支援制度は高専の奨学金・学費支援まとめで学年別に解説しています。
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